財務省解体デモ、全国に拡がる – 消費税廃止や財政改革を訴え
2024年末から全国各地で「財務省解体デモ」が活発化し、消費税廃止や財政改革を求める声が高まっています。このデモは、財務省の強大な権限や緊縮財政政策に対する市民の不満が背景にあります。
デモの概要
2025年2月の天皇誕生日に伴う三連休を中心に、以下の主要都市でデモが行われました：
- 2月21日（金）夕方：東京・霞が関の財務省本庁舎前（約17:00～19:00）
- 2月22日（土）午後：大阪・財務省近畿財務局前（大阪市）
- 2月23日（日）午前：福岡・博多駅周辺（デモ行進）
- 2月24日（月・祝）夕方：東京・霞が関の財務省前で「第11回元祖！財務省前デモ」
- 2月25日（火）：愛知・尾張旭駅前、および新潟財務事務所前
特に東京の財務省前で行われたデモには、警視庁発表で約1000人が参加し、歩道が人で埋め尽くされるほどの盛況ぶりでした。参加者は若者から高齢者まで幅広く、地方から駆け付けた人も多く見られました。彼らはプラカードやのぼり旗を掲げ、「消費税廃止」や「財務省解体」を強く訴えました。
主催団体と人物
このデモは特定の一団体ではなく、複数の政治団体や市民グループが協力して主催しています。主な呼びかけ人と団体は以下の通りです：
- 新生民権党（代表：塚口洋佑氏）：2月21日の財務省前デモの主要主催者の一つで、消費増税反対などの活動を展開しています。
- RebuildUp（代表：ヒロキ氏）：2月22日の近畿財務局前デモを主催し、YouTubeやSNSで情報発信を行うインフルエンサーです。
- 風の吹くまま市民団体 / 新緑の風：2月23日の福岡（博多）でのデモを共同主催し、生活者目線で社会運動を行う市民グループです。
- 池戸万作氏（政治経済評論家）：2月24日に東京財務省前でデモを実施し、1年半以上前から定期的に「財務省前デモ」を継続してきた人物で、緊縮財政への批判を展開しています。
デモの背景と目的
デモ参加者たちの主張の核にあるのは、長年続く財務省主導の緊縮財政路線への強い不満です。「消費税の減税・廃止」「財政出動による景気回復」、そして極論として「財務省そのものの解体」を掲げています。特に直接の契機となったのは、2024年11月に財務省が公表した試算で、所得税がかかり始める年収の基準（いわゆる103万円の壁）を178万円に引き上げると7兆円以上の税収減になる、という内容でした。これにより、減税や社会保障拡充を求める世論に冷水を浴びせる形となり、「財務省が国民の生活より財政規律を優先している」として怒りの矛先が財務省に向かいました。SNS上で「#財務省解体」がトレンド入りするほど批判が高まり、こうした背景から「財務省を解体してでも政策を転換させるべきだ」との声が噴出し、一連のデモに発展しました。
メディアの対応
これらのデモはSNS上で大きな注目を集めましたが、主要メディアでの報道は限定的でした。一部の報道関係者は、メディアの構造的な問題や取材体制、官僚機構と報道機関の関係性、スポンサーからの影響、報道の自主規制などが背景にある可能性を指摘しています。
財務省解体の火付け人
故・森永卓郎さん
NewsDive編集長 / wizの意見
「財政法第4条と財務省解体デモ――日本の財政規律は本当に必要か？」
財政法第4条とは何か？
日本の財政運営において重要な法律のひとつに「財政法第4条」がある。これは、
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入をもって、
その財源としなければならない。」
というもので、簡単に言えば 「国の支出は税収などの歳入で賄うべきであり、国債発行に頼るべきではない」 という原則を定めている。
この条文は、戦後の日本がインフレを抑制し、財政の健全性を維持するために制定されたものだ。しかし、現在の日本では 毎年のように特例公債法が成立し、事実上「抜け道」を通じて赤字国債を発行し続けている のが実態である。
果たして、この財政法第4条は今の日本に必要なのか？ それとも、撤廃すべきなのか？
日本の財政運営の実態
財政法第4条があるにもかかわらず、日本の政府は 毎年のように「特例公債法」を制定し、赤字国債を発行している。これにより、実質的には財政法第4条の理念は形骸化している。
また、政府が発行する国債の多くは、日本銀行や国内の金融機関が引き受けており、
- 市場での金利上昇を抑制できる
- インフレ率が極端に上昇していない
といった状況からも、財政破綻論は誇張されているとの指摘もある。
近年、MMT（現代貨幣理論）の支持者を中心に、
- 「財政赤字を気にせず、必要な公共投資を増やせ」
- 「国債発行はインフレコントロールをしながら、より発行できる」
といった議論が盛んになっている。
しかし、財務省は依然として 「財政規律」を強調し、増税や歳出抑制を主張しており、この点が社会の分断を生んでいる。
財務省解体デモとその背景
このような財政政策に不満を持つ国民の間で、「財務省解体」を訴えるデモが行われるようになっている。デモの主な主張は次のようなものである。
- 「プライマリーバランス（PB）」の黒字化目標の撤廃
- 財務省は「国の借金」を強調し、政府支出を抑えようとするが、実際には日本の経済を停滞させている。
- 積極的な財政出動を求める声
- インフラ整備、教育・福祉の充実、科学技術投資を行うべき。
- 財務省の権力の強大化への反発
- 日本の財政政策の方向性は、財務省主導で決定されることが多く、国民の意見が反映されにくい。
こうした動きの背景には、消費税増税による経済の停滞 などがある。
財政法第4条の撤廃は必要か？
財政法第4条を撤廃すれば、より自由な財政運営が可能となり、大規模な景気刺激策を実施することができる。しかし、その一方で、
- 財政規律を失い、無計画な財政拡大に陥るリスク
- 国債の信用低下による円安や金利上昇の可能性
といった懸念もある。
現在の日本は、財政法第4条を「厳格に守ることもなく、完全に撤廃することもない」という中途半端な状態にある。もし本格的に財政拡大を進めるなら、
- 財政法第4条の改正（または撤廃）
- 財政政策の方向転換（積極財政への転換）
が必要となるだろう。
Source
産経新聞 https://www.sankei.com/article/20250228-3WBO6PV4LNDV5PDLRMYS7FBHYA
テレ東BIZ (Youtube) https://www.youtube.com/watch?v=iX5XCeC1HOk